医師不足の構造的問題とは?

医師不足の構造的問題とは?


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医師の偏在化という厚生労働省の主張が真実であるならば、そうした問題は地方においてしか起こり得ないはずなのに、全国的に指摘が挙げっているということは医師の数が不足しているということの証明になる。

 

こうしたことを受けて、2008年の6月17日に開かれた閣議後の記者会見において当時の舛添厚生労働大臣は、97年の医学部の定員削減を決定した閣議決定を見直すこととし、要請する医師の数を増やすと発表しました。

 

医師不足の構造的問題とは?

 

医療・医学界にとってこのニュースは画期的なものでしたが、実際に医師を一人前にするには10年かかると言われています。舛添大臣の発言は直近の課題として医師や看護師をはじめとした医療従事者の不足が認識されている中での泥縄的なものであったとも考えられます。

 

 

なぜ、これほどまでに医師不足問題の解決は困難なのだろうか。上述の舛添大臣の発言の細部を見てみよう。舛添厚労相は「医師の数は十分で問題は偏在化だと言ってきたが、そうしたことは現実ではない。週に80〜90の医師の勤務時間を普通の労働時間に戻しただけでも倍の勤務医が必要となる」というように具体的に必要な医師の数を述べている。

 

この発言の翌日には舛添大臣と太田大臣のもとを尾辻参議院議員が会長を務める超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が訪れ、毎年400人ずつ医学部の定員を増やし、10年後には現在の8360人(当時)から1万2000人規模にまで増やすという案を提案した。

 

しかしながら、これでも医師の不足は解消されない。まず第一に極めて高額な医学生の教育費(授業料とは異なる)を払う財源がない。次に、医師の増加によって失業に追い込まれる可能性のある所謂抵抗勢力もいる。そのため、医学部の定員を増加させるという案については「骨抜きにしてしまおう」という意見も影響力を持っている。



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