地域医療における非常勤禁止の意味とは?

医師臨床研修制度の副作用


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大学の医局に依存してきたこれまでの医師教育は、総合医よりも研究のできる医師や専門医を高く評価してきました。こうした状況を解消するために厚労省は医師の総合的臨床能力の向上を目指し、2004年に医師臨床研修制度を導入しました。

 

しかし、この制度は功を奏するどころか地域医療に対して大変な副作用をもたらすこととなりました。その内の1つがスーパーローテートを研修医に義務化したことである。局少々の通知によって厚労省は、医学部卒業後2年未満の研修医に対してすべての主要な診療科を回ることを義務とし、研修医の全員が短期間ずつ多くの診療科を回ることとなりました。

 

地域医療における非常勤禁止の意味とは?

 

短期間のローテーションをこなさなければばらない研修医はその多くが来客者として扱われ、決して戦力の一人としてとらえらえてはいません。コメディカルや職場の同僚との人間関係や特有のルールに適応する必要があるのは医療の現場に限ったことではない。

 

短期間でこうした関係性やコミュニケーションを身に着けることは非常に困難だ。この制度が導入される以前は、大学を卒業した医師は各専門の医局に速やかに入局し、研修を開始していたわけであるから、導入後の状況は明らかに対照的だ。

 

従来の制度の下では医学部の医局が人事権を握っており、どの病院に医師を派遣するかの判断は教授のに委ねられ、この医局制度が維持されていたおかげで良くも悪くも全国各地の大学の関連病院に医師が供給され、ある程度充実した人員が確保されていた。

 

こうした制度があったことで、半年ほどが経過すれば新米の医師でも仕事の仕方を理解し、初歩的な医療行為であればできるようになっていたのである。しかしながら、新制度の下においては多くの選択肢が研修医に与えられ、研修先を自由に選ぶことができるようになった。

 

こうした状況が生まれると、大都市にある高度な医療が学べる病院に多くの希望が殺到し、研修が終了した後も医局に戻らないというケースが増加した。結果的には、医師の多くが臨床研修(2年間に及ぶ)を終えて自らの専門の分野を決めてからスタッフとしての本格的な経験を積むこととなった。

 

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つまりは、新制度の下では一人前の医師になるのが2年間遅れることになるわけである。医療の現場や地方においてはこの失われた2年間が大きく響く。医師の医療現場への供給が止まるわけだから、当然ながら研修医の労働力不足を補うために大学病院は中堅医師を地方及び地域の中核となっている病院から引き抜く。

 

こうした医師の貸し剥がしによって結果的には、地方の中核病院に引導が渡されたわけである。カリキュラムを充実させて優秀な医師を育成することは重要だが、現在のスーパーローテ方式がそうした観点から見て適切な手法であったかどうかは見直してみる必要がある。

 

医師養成プロセスについて米国の事例を見てみる。米国ではメディカルスクールに4年通うという制度が取られている。すでに医学部以外の学部を卒業した者がメディカルスクールに入学するため、在籍期間中は医学教育にすべての時間を充てられる。

 

 

臨床教育では、1年次からスチューデントドクターとして厳しい実践訓練を病院において受ける。一般の4年制大学の卒業者が医科大学の学生であり、医師に求められる教養や一般教育は身に付いているという前提が成り立っている。

 

病院実習として、後半の2年間は診療科のすべてを回ることになる。医師としての一通りの技能はこの実習カリキュラムで身に付けることができる。専門分野の研修は卒業後に始まる。現時点での日米の医学教育制度を比べてみると、我が国が医学部6年+卒業研修2年で一人前の医師になるのに対して、米国はメディカルスクールの4年で十分であることが分かる。

 

文科省の所管する医学部教育ではなく、厚労省が事象の所管する医師臨床研修制度を充実させようとしたしたと解釈することも可能である。現在の制度は文科省対厚労省の図式の中で生まれたできそこないの産物で、その被害を被ったのが地方病院であったのではないかとする評論家もいるほどだ。医療行政が国民不在で行われているのではないだろうか。



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